法人市民税の申告を行う場合に、必要に応じて申告書にあわせて提出していただくものです。
記載要領通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第20号様式別表1）
課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第20号様式別表1の3）
控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（第20号様式別表2）
控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書（第20号様式別表2の2）
控除対象通算対象所得調整額の控除明細書（第20号様式別表2の3）
控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（第20号様式別表2の4）
控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第20号様式別表2の5）
控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第20号様式別表2の6）
控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第20号様式別表2の7）
控除対象個別帰属税額の控除明細書（第20号様式別表2の8）
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（第20号の4様式）
控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第20号の4様式別表1）
控除限度額の計算に関する明細書（第20号の4様式別表2）
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第20号の5様式）
事業年度の開始日が2020年4月1日以降の場合
事業年度の開始日が2019年10月1日から2020年3月31日までの場合